音更町議会 2022-09-27 令和３年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-09-27
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填分であります。 ２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、令和３年度に新設された交付金で、１億１,０４３万８千円となったところです。
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填分であります。 ２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、令和３年度に新設された交付金で、１億１,０４３万８千円となったところです。
次に、議案第７号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅ローン控除の適用期間を４年間延長することや、固定資産税における下水道除害施設のわがまち特例の特例割合の見直しなど、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
本条例は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅ローン控除の適用期間を４年間延長することや、固定資産税における下水道除害施設のわがまち特例の特例割合の見直しなど、所要の改正を行うとするものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第４号から議案第７号まで、以上、計４議件の一括質疑に入ります。
改正内容につきましては、いわゆる住宅ローン控除の制度見直しに伴う規定の整備でありまして、令和７年末までの入居者を対象として住宅ローン控除の適用期限を延長し、令和２０年度までとするもので、令和６年度以後の年度分から適用するものであります。
次に、議案第56号帯広市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除の適用期限を延長するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第57号帯広市奨学条例の一部改正につきましては、入学支度金貸付制度を創設するほか、所要の整理をするものであります。
主な改正内容といたしましては、個人市民税について、住宅ローン控除の入居期限を令和7年12月末まで延長するものであります。 また、上場株式等の配当所得等について、これまで所得税と個人市民税において異なる課税方式の選択が可能でありましたが、これを改正し、課税方式を一致させることとするものであります。
次に、議案第56号帯広市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除の適用期限を延長するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第57号帯広市奨学条例の一部改正につきましては、入学支度金貸付制度を創設するほか、所要の整理をするものであります。
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分であります。 ２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、９７.３％減の１９０万円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収となった中小事業者等の固定資産税の軽減措置が終了したことにより、減額となっております。
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填措置分であります。 １１款地方交付税については、１.４％増の５３億７,０２３万３千円となったところです。 ３８ページの備考欄に内訳を記載しておりますが、普通交付税が１.４％増の５０億８,３０６万３千円。
新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置でございまして、住宅ローン控除の適応期限につきまして、最長令和１６年までとなっているものを１年間延長し、令和１７年度までとするものでございます。適用につきましては、先ほど御説明させていただきました１の医療費と同様の令和４年度以降の年度分から適用するものでございます。 次に、（２）軽自動車税でございます。種別割に係る特例軽減措置の延長でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置としまして、住宅ローン控除について、入居期限を令和4年12月末まで延長するものであります。 次に、軽自動車税について、営業用の乗用車並びに貨物の電気自動車等について、グリーン化特例を2年間延長するなど、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
次に、議案第46号帯広市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除の特例や、軽自動車税種別割のグリーン化特例など現行制度の延長をするほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法の規定に基づく建築物の制限を定める地区に特別工業地区を加えるものであります。
次に、議案第46号帯広市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除の特例や、軽自動車税種別割のグリーン化特例など現行制度の延長をするほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法の規定に基づく建築物の制限を定める地区に特別工業地区を加えるものであります。
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填措置分であります。 ２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、皆増の７,１００万円余を見込んでおります。これは、先ほど御説明をいたしました固定資産税の中小事業者等への軽減措置に伴う国からの交付金であります。
これは個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填措置分であります。 ２項の子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、昨年１０月１日の消費税率引上げに合わせて実施されました幼児教育の無償化に伴う地方負担分として交付されたもので、５,４４７万５千円となっております。
次に、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の適用期間の延長でございます。住宅ローン控除の適用期限について、最長、令和１５年までとなっているものを１年間延長し、令和１６年度までとするものでございます。令和３年度以後の年度分から適用しようとするものでございます。
②の住宅ローン控除に係る特例につきましては、住宅工事の遅延等により、今年中に居住できなかった場合におきましても、一定要件を満たしていれば、期限内に居住したのと同様に13年間税額控除を受けることができるものであり、令和３年１月１日から施行するものであります。
また、附則第２５条では、新型コロナウイルス感染症の影響により、取得した家屋に本年１２月３１日までに入居できない場合において、所得税における住宅ローン控除の適用期間を変更する措置が講じられた場合には、所得税額から控除しきれない額を個人住民税で税額控除する期間を所得税に合わせ、令和１６年度まで延長することを規定するもので、施行期日については、第１条の規定を公布の日、第２条の規定を令和３年１月１日から適用
そのほかにイベントを中止などした主催に対する払戻し請求権を放棄した方への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応があります。 続きまして、改正体系の概要につきまして９ページを御覧いただきたいと思います。
また、附則第２５条では、新型コロナウイルス感染症の影響により取得した家屋に本年１２月３１日までに入居できない場合において、所得税における住宅ローン控除の適用期間を変更する措置が講じられた場合には、所得税額から控除しきれない額を個人住民税で税額控除する期間を所得税にあわせて、令和１６年度まで延長することを規定するもので、施行期日につきましては、第１条の規定を公布の日、第２条の規定を令和３年１月１日から